狛江市議会 2022-10-04 令和４年第３回定例会（第18号） 本文 開催日: 2022-10-04
最後に，ペット同伴を認める事業者やペットがいることを１つのサービスとする事業者が小規模多機能型居宅介護事業者として指定の申請をした場合，認定するのかどうかお伺いしたいと思います。そうした狛江市独自のきめ細やかな終末期へのサービスの付加というのは，人気が出ると思いますし，ニーズがあると思います。
最後に，ペット同伴を認める事業者やペットがいることを１つのサービスとする事業者が小規模多機能型居宅介護事業者として指定の申請をした場合，認定するのかどうかお伺いしたいと思います。そうした狛江市独自のきめ細やかな終末期へのサービスの付加というのは，人気が出ると思いますし，ニーズがあると思います。
本市におきましては、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護など、市民限定で利用することができる地域密着型サービスの整備を進めており、昨年度には市内３か所目となります看護小規模多機能型居宅介護事業者が北部地域に開設されるなど、介護保険サービスの充実を図っております。
例えば、通所介護事業所ですと事業所単位で29万7,000円、ほかは小規模多機能型居宅介護事業者ですと15万8,000円、訪問系ですと、訪問介護で17万8,000円などと、施設ごとによって上限を定めております。 ○堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。
そして、今年度末までには、今年の秋に開業予定の小規模多機能型居宅介護事業者を運営する法人に約2,000平方メートルを売却する予定であります。その結果、旧新湊中学校の跡地の未利用地面積は約9,700平方メートルになる見込みでございます。 ○副議長（高畑吉成君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕 ◆１０番（加治宏規君） ありがとうございます。着実に進んでいることがうかがえました。
398: ◎ 高齢障がい課長 本事業は地域共生社会の理念の下，介護保険法における指定地域密着型サービス事業のうち，小規模多機能型居宅介護事業者などが障害者総合支援法に基づくサービスを提供するにあたりまして，各法における給付費の差分に当たる金額を運営費の一部として交付をする事業でございます。
（看護）小規模多機能型居宅介護事業者は、小規模多機能型居宅介護サービスに加え医療ニーズの高い要介護者に対応するため、訪問看護を提供できる事業者です。 募集は１事業者です。 ①整備補助、②開設準備補助、③重点整備事業費補助金の金額等は記載のとおりです。 ④の開設・運営支援補助についての金額等は記載のとおりです。 （３）のスケジュールは、同様に記載のとおりです。
３ 第１項本文の規定にかかわらず、過疎地域その他これに類する地域において、地 域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必 要であると市が認めた場合は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市が認め た日から市が定める介護保険事業計画（法第117条第１項に規定する市町村介護保 険事業計画をいう。以下この項において同じ。）
第５８条は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の運営規程に虐待防止のための措置に関する事項を加えるものです。 第５９条は、過疎地域等における定員の緩和を加えるものです。 ９ページをお願いします。 第７２条第１項及び、１０ページにまたがりますが、第５項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の人員の配置基準を緩和するものです。
２ 前項本文の規定にかかわらず、過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市が認めた場合は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市が認めた日から市町村介護保険事業計画（法第117条第１項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下この項において同じ。）
第58条につきましては、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が定める運営規程に虐待の防止のための措置に関する事項を加えるものでございます。 第66条につきましては、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者における業務継続計画の策定等、感染症の予防及び蔓延防止のための措置、虐待の防止、認知症介護基礎研修の受講、ハラスメント対策等に関する準用について改めるものでございます。
第101条につきましては、指定小規模多機能型居宅介護事業者が定める運営規程に虐待の防止のための措置に関する事項を加えるものでございます。 第109条につきましては、指定小規模多機能型居宅介護事業者における業務継続計画の策定等、感染症の予防及び蔓延防止のための措置、虐待の防止、認知症介護基礎研修の受講、ハラスメント対策等に関する準用について改めるものでございます。 18ページを御覧ください。
第59条に第２項を加え、介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の登録定員、通いサービス、宿泊サービスの利用定員について、過疎地域等において効率的であると市が認めた場合は、市が認めた日から敦賀市介護保険事業計画の終期までに限り、定員を超えてサービスの提供を行うことができることを規定しております。 48ページをお願いします。
第101条第２項では、過疎地域等におけるサービス提供の確保の観点から、過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要があると市が認めた場合は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市が認めた日から市町村介護保険事業計画の終期までに限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができるといたしております
同様に、他のサービスにおける会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用について、第59条の16第２項第１号及び第59条の17第１項では指定地域密着型通所介護事業者、第59条の36第１項では指定療養通所介護事業者、第87条では指定小規模多機能型居宅介護事業者、第117条第７項第１号では指定認知症対応型共同生活介護事業者、第138条第６項第１号では指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者、第158条第６項第
３款 民生費、１項 社会福祉費、目２ 老人福祉費、大事業１ 一般管理事務費（介護福祉課）は、市内の認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護事業者の非常用自家発電設備整備に対する補助金１１９万６０００円を増額するものでございます。
（共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準） 第五十七条 共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）
３番、（看護）小規模多機能型居宅介護事業者の公募です。小規模多機能型居宅介護は、通所を中心にご本人の状況や希望に応じて宿泊や訪問といったサービスを組み合わせて、自宅での生活に必要な支援を行うものです。（看護）小規模多機能型居宅介護事業所は、小規模多機能型居宅介護のサービスに加え、医療ニーズの高い要介護者に対応するため、訪問看護を提供できる事業者です。募集は１事業所です。
というのも行われておりますけれども、そこでも在宅の施設もあるわけで、事業者もいるわけでございますけれども、地域包括ケアを考えた場合、平成23年に地域密着型事業というのが導入されたわけでありますけれども、やはり導入の際にも現在のような状況でありましたけれども、地域包括ケアを考えたからこそ導入がなされて、地域密着型の介護老人福祉施設、あるいはデイサービス、認知症のデイ、それからグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業者
特別養護老人ホームにつきましては千葉県高齢者福祉施設協会、それから小規模多機能型居宅介護事業所につきまして全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会に依頼をいたしまして、調整の協議に応じていただいたところでございます。今後はさまざまな災害を想定いたしまして、施設や事業所間における人的支援の連携体制につきまして、関係団体と協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に，介護保険課，介護サービス基盤の充実は，小規模多機能型居宅介護事業者に対し，経営安定化の支援を行ったものです。 続いて，歳入について説明します。17ページ，第17款２項１目民生費負担金，老人福祉費負担金は，養護老人ホーム入所に係る本人及び扶養義務者からの負担金です。